SEO対策の補助金・助成金一覧｜制度・申請方法を解説

編集：2025年12月

国や自治体が提供する補助金・助成金の中には、Webサイトの改善やコンテンツ制作、アクセス解析など、SEO関連の取り組みを支援対象とする制度があります。
本記事では、SEO対策で利用できる可能性がある補助金・助成金を紹介します。小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などを利用し、初期費用を抑えながら集客力を高めたい企業担当者の方はぜひ参考にしてください。

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SEO対策に活用できる補助金・助成金一覧

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 人材開発支援助成金
• 中小企業新事業進出補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• その他関連する補助金

まずは、SEO施策の実施に活用できる代表的な補助金・助成金制度を一覧で紹介します。

※補助対象・上限・公募時期は変更される可能性があります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、事業計画を策定して販路拡大等に取り組む費用の一部を補助する制度で、施策の一環としてSEO対策が補助対象になる可能性があります。販路拡大が目的であればSEO対策以外のWeb関連費用も対象となる可能性もあるため、対象となる経費を事前に細かく確認しておきましょう。

概要

小規模事業者が経営計画をもとに販路開拓等に取り組む経費の一部を補助する制度

目的

働き方改革・インボイス対応・賃金引上げ等の制度変化に対応しながら、販路開拓・業務効率化を支援する

補助対象者

商工会・商工会議所管轄地域の小規模事業者等。サービス業（宿泊・娯楽業除く）は従業員5人以下、製造・その他は20人以下など

対象となる経費

ホームページの改修・SEO対策、動画制作、販路開拓ツール導入など、販路拡大・集客強化に関わる投資

補助上限・補助率

補助率：通常枠 2/3　※賃上引き上げ特例のうち赤字事事業者は3/4
補助上限：通常枠 50万円　※賃金引上げ枠では200万円

申請条件の注意点

・事業実施前の計画作成が必要
・補助事業終了時点で一定条件を満たさなければ交付されない場合がある

参照： https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/index.html

IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールやサービスの導入を通じて中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する制度です。 デジタル活用による業務効率化や販路拡大を目指す取り組みとして、 Webサイトの改善やSEOツールの導入などにも活用できる可能性があります。

概要

中小企業・小規模事業者等が、IT導入支援事業者の提供するITツールを導入し、生産性向上を図るための経費の一部を補助する制度

目的

ITツールによる業務効率化・販路開拓・デジタル化を促進し、経営基盤の強化を図る

補助対象者

中小企業・小規模事業者等（詳細は対象業種・規模の要件あり）

対象となる経費

ITツール導入費、ソフトウェア・サービス・クラウド利用料等

補助上限・補助率

2分の1〜3分の2が目安ではあるものの、類型により異なる

申請条件の注意点

・IT導入支援事業者との契約が必須
・登録ツール・登録事業者の対象か確認が必須
・申請前に公募要領の確認が必須

参照： https://it-shien.smrj.go.jp/about/

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人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、企業が従業員に対してスキル習得のための研修等を実施する際に、その研修費用や賃金の一部が助成される制度です。直接的にホームページ制作やSEO対策にかかる費用を助成するものではありませんが 、SEO施策を自社で担える人材を育てたい企業にとっては活用を検討する余地があると言えます。

概要

事業主が雇用する労働者に対し、職務関連の知識・技能を習得させる訓練を実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度

目的

人材育成・技能習得を通じて、企業の生産性向上と働き手のキャリア形成を支援する

補助対象者

・申請事業主（助成金を受給しようとする者）は、雇用保険適用事業所の事業主であること
・対象労働者（訓練を受講する者）は、申請事業主が設置する雇用保険適用事業所の雇用保険被保険者であること

対象となる経費

訓練実施に伴う経費（講師料、教材費等）および訓練期間中の賃金など、SEOやWebマーケティング研修に関連する社内トレーニングも該当し得る

補助上限・補助率

コースや条件により異なるが、訓練内容や廃止枠に応じて支給対象額・助成率が定められている

申請条件の注意点

・事前に訓練計画を届出する必要がある
・訓練の質・関連性が審査される

参照： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新たな市場・高付加価値事業へ進出する中小企業を対象に、設備投資やシステム構築、広告・販売促進等の経費を支援する制度です。
そのため、単なる集客改善のためのSEO施策では対象にはならず、新規事業に向けた成長戦略の一環としてWeb施策を導入したい企業が活用できる補助金です。

概要

新事業進出を目指す中小企業等に対し、設備投資・システム構築・広告宣伝等の経費を補助する制度

目的

企業の成長・拡大や新市場開拓を促進し、付加価値の向上や賃金引上げ・地域経済の活性化につなげる

補助対象者

新市場・高付加価値事業への進出を図る中小企業等

対象となる経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連費、外注費、クラウドサービス、広告宣伝・販売促進費など

補助上限・補助率

補助率：1／2
補助金額：
・従業員数20人以下 750万円〜2,500万円（条件により3,000万円
・21～50人 750万円〜4,000万円（5,000万円）
・51～100人 750万円〜5,500万円（7,000万円）
・101人以上 750万円〜7,000万円（9,000万円）など
※補助対象経費は、1,500万円以上の申請が必要
　　交付決定額の減額により、補助金書が補助下限額（750万円）を下回ることとなった場合は、採択取り消しとなる

申請条件の注意点

・新規事業であること（提供する製品・サービスが新たな顧客向けであること）
・付加価値の年平均成長率＋4.0％以上などの要件あり
・事業計画期間：3〜5年
・条件未達成時は返還対象となる可能性あり

参照：https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250829001/20250829001-6.pdf

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者が「革新的なサービス開発」「業務プロセスの改善」「海外市場への販路拡大」など、生産性を高めるための取り組みに対して、設備投資・システム構築・広告宣伝の経費を補助するものです。そのため、SEO対策を集客のためではなく、事業成長・販路拡大・生産性向上の一環として位置づける企業が活用できます。

概要

生産性向上や賃上げを目的に、中小企業・小規模事業者の革新的なサービス開発・生産プロセス改善等を支援する制度

目的

働き方改革・インボイス導入・賃上げといった制度変化への対応および競争力強化を促進

補助対象者

中小企業・小規模事業者等
製造・商業・サービス業など業種問わず幅広く対象

対象となる経費

設備・システム構築費、クラウドサービス、広告宣伝費、外注費など
SEO関連のWeb改善や販路開拓ツールも対象となる可能性あり

補助上限・補助率

類型ごとに異なる

申請条件の注意点

・新製品・新サービス提供であること
・付加価値額・給与総額の年平均成長率等の達成要件あり
※本補助事業では、設備投資を行うことが必須です

参照 ：https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

その他関連する補助金

自治体が独自に実施する補助金・助成金の中には、Webサイトの改修やオンライン販路の拡大、デジタルスキルの習得を支援するものがあり、結果的にSEO施策の強化につながるケースがあります。
たとえば熊本県天草市では「デジタルスキルアップ事業補助金」として、市内事業者がデジタルツールの活用力を高めるための研修や講座を受講する際、その受講料の一部を補助しています。

自治体によって制度の名称や対象経費、募集時期は異なりますが、「販路開拓支援」「デジタル化推進」「中小企業振興」といったキーワードで地域の補助金情報を確認しておくと良いでしょう。

参照： https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0039186/index.html

ホーム―ページへの問い合わせが少ない理由を診断しませんか？

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SEO対策における補助金・助成金の選び方

補助金・助成金制度は、目的・対象経費・申請要件が制度ごとに異なるため、自社の状況に合った制度を見極めることが、スムーズな採択と実行につながります。
ここでは、SEO対策における補助金・助成金の選び方について解説します。

自社の課題と目的を明確にする

制度はそれぞれ支援の目的が異なるため、「何を解決するためにSEOを強化したいのか」を整理しておくことで、採択されやすい計画を立てられます。たとえば次のようなケースが考えられます。

課題を明確にすると、どの制度が自社の目的に近いか判断しやすくなり、申請書に記載する事業計画の一貫性や説得力も高まります。
また、SEO対策は短期的な成果よりも中長期的な改善が中心となるため、検索流入の増加率、問い合わせ件数・離脱率の改善など、「施策によってどんな数値的改善を目指すか」を事前に設定しておくと、採択後の報告・検証もスムーズです。

対象経費と補助上限・補助率を比較する

補助金・助成金は制度ごとに、補助対象となる経費の範囲や補助上限・補助率が異なります。SEO対策はコンテンツ制作や外注費など委託費中心の経費構成になるケースが多いため、「広告宣伝費」「開発費」「人材育成費」などの分類がどの補助金に該当するかを事前に把握しておくことで、申請準備を効率的に進めることができます。
また、補助率の高さだけで選ぶと、報告書や証憑提出の手間が増える場合もあるため、支援金額と事務負担のバランスを考慮して制度を選定することも大切です。

支援機関や事務局のサポート体制を確認する

商工会・商工会議所・中小企業支援センターなどの公的支援機関は、申請書の書き方や必要書類の確認、採択後の報告手続きなどのサポート体制を整えています。特に小規模事業者持続化補助金では、商工会・商工会議所による事業支援計画書の発行が申請要件に含まれるため、早い段階で相談することが不可欠です。
サポート体制を活用することで、書類の不備を防ぎ、採択率を高めるだけでなく、採択後の報告手続き負担も軽減できます。

AI検索対策、出遅れていませんか？ チェックリストで基本を押さえましょう

近年、生成AIに加えて検索エンジンにもAIが活用されるようになってきました。そのため、AIに適切に引用されることでより多くの人の目に触れ、そこから集客につながる可能性がますます大きくなっています。
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助成金・補助金申請の流れと必要書類・スケジュール

ここでは、助成金・補助金申請の流れと必要書類・スケジュールについて解説します。

助成金の選定・申請準備

助成金の選定後は、公募要領を確認しつつ申請準備を進めましょう。上記のとおりに丁寧に進めることで、申請書類間の整合性が高まり、採択後の交付手続きもスムーズに進められます。
多くの制度で事業計画書・見積書・証明書類の提出が求められるので、申請時の不備を防ぐためにも早い段階で必要書類を整理しておくことが、結果として採択率の向上につながります。以下に代表的な助成金と必要書類を整理しています。

公募要領の確認と申請スケジュール

各補助金は、年度ごとまたは複数回に分けて公募が行われます。そのため、必ず公募要領を確認し、申請期間や提出方法、必要書類の様式などを把握しておくことが重要です。
以下では、代表的な助成金・補助金の申請スケジュールの傾向とその注意点を整理しています。

制度によって募集時期や採択発表のタイミングが異なり、年度途中で変更されるケースもあるため、申請スケジュールの確認は、各補助金の公式ポータルサイトや事務局ページで行いましょう。

採択後のSEO施策実行と報告義務

採択後は、事業計画に沿ってSEO施策を実行し、Webサイト改修やコンテンツ制作などの施策を実施した場合は、実績報告書や経費証拠書類を提出しなければならないため、計画段階から記録管理の体制を整えておくことが重要です。
以下は、主要な助成金・補助金における実施内容・証拠資料・注意点の整理です。

SEO対策によるアクセス解析データや順位変動などを定期的に記録し、事後報告に備えることが採択後のトラブル防止につながります。また、小規模事業者持続化補助金の実績報告書は、申請システムから提出することも可能です。オンライン上で手続きが完結するため、事務負担を軽減しながらスムーズに報告を進められます。

助成金でSEOを導入する注意点

補助金は「生産性向上」「販路開拓」「業務効率化」などの明確な政策目的に基づいて設計されており、その目的に合致しない経費や実施方法を選んでしまうと、補助対象外と判断されるリスクがあります。
ここでは、こうしたリスクを回避しながら助成金を活用してSEOを導入する際の注意点を解説します。

補助対象外になるリスクを回避する方法

補助対象外になるリスクを事前に把握するには、商工会議所や中小企業支援センターなどへの相談が有効です。公募要領や採択傾向、対象経費の判断基準を適切に把握しておくことで、書類不備や対象外経費の発生を未然に防ぐことができます。
また、初めて申請する企業では、認定支援機関・行政書士・補助金アドバイザーなどの専門家による事前確認を受けることで、書類の整合性や根拠の明確化が図れ、結果的に採択率の向上にもつながります。

中小企業・小規模事業者が制度を選ぶポイント

中小企業・小規模事業者が制度を選ぶ際には「自社の規模」「目的」「支援枠の要件」の視点から、申請可能な条件を満たしているかを確認することが重要です。
たとえば、2024年の小規模事業者持続化補助金の事業の手引きでは、業種ごとに次のような要件が定められています。

上記の基準を超える企業は、同補助金の対象外となるため、自社の規模が希望の補助金・助成金に合致するかを確認する必要があります。
また、制度によっては「商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること」など、追加の条件が設けられている場合もあります。そのため、自社の業種・従業員数・所在地・実施目的を整理した上で制度を比較検討することが、採択への第一歩となります。

補助金・助成金の採択率を上げるポイント

補助金・助成金の採択率を上げるためには、制度ごとに定められた基礎要件の遵守はもちろん、審査で重視される加点要素や評価視点を的確に押さえることが不可欠です。
ここでは、採択率を上げるために押さえておくべき具体的な4つの視点から整理します。

基礎要件を細かな点まで満たす

補助金・助成金を活用してSEO施策を進める際、まず確認すべきは制度の定める基礎要件をすべて満たしているかどうかです。
たとえば、2025年の小規模事業者持続化補助金の公募要領には、対象事業者になるための複数要件が明記されています。「なんとなく合っているだろう」ではなく、従業員数・資本金・地域・過去交付実績・業種分類など具体的数値・状況を自社の実態と照らして確認することが、採択可能性を高める ことにつながります。

加点要件・審査ポイントを意識して設計する

2025年の小規模事業者持続化補助金では「賃金引上げ特例」という特別枠を選択することで、通常よりも補助上限額が引き上げられ、さらに加点が自動適用される仕組みがあります。
ただし加点項目や配点は制度や時期によって異なるため、希望する制度ごとに最新の公募要領を確認し、自社が該当できる項目を正確に把握しておくことが採択率向上につながります。

採択率の目安と申請難易度を理解する

補助金・助成金の採択率は、制度の目的や募集枠、年度ごとの予算規模によって大きく変動します。
自社の体制や事業内容が制度の趣旨に合致しているかを冷静に見極め、難易度を踏まえたうえで申請準備を進めることが大切です。

専門機関・支援者を活用してブラッシュアップする

補助金・助成金の申請では、書類の完成度や計画書の説得力が採択可否を大きく左右します。第三者の客観的な視点で申請書を確認してもらうことで、論理構成の整理や定量的根拠の補強ができ、審査員に伝わる計画書へとブラッシュアップできます。
より採択率を高めたい場合には自社だけで進めず、商工会議所・商工会・認定支援機関・中小企業診断士などの専門機関に早期に相談することが効果的です。

まとめ

補助金を活用したSEO対策は、費用負担を抑えつつ販路拡大を目指す有効な手段です。
こうした取り組みを後押しするため、国や自治体ではWeb改善やデジタル化を支援対象とする補助金・助成金が多数用意されています。
年度ごとの公募要領を確認し、自社課題と整合する制度を選定しましょう。

※本記事に記載されている会社名、製品名、サービス名はそれぞれ各社の商標および登録商標です。

この記事の監修者

IT導入・補助金申請サポートコンサルタント
神前 元紀

システムソリューション営業、営業マネジメント、IT導入支援、システム設計、プログラミング、情報処理講師、マーケティングリサーチなど、幅広い分野で実務経験を積む。
特に中小企業のデジタル化支援や補助金申請サポートに精通し、「丁寧な仕事」と「心が通うコミュニケーション」を信条に、企業の成長を支援している。

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