ホームページ制作の補助金・助成金｜国・自治体別の制度と申請の流れ

編集：2026年1月

ホームページ制作には、多くの国・自治体が補助金や助成金を用意しており、条件を満たせば制作費用を大幅に抑えることができます。
本記事では、ホームページ制作に活用できる主要な補助金と、申請の流れ・注意点を分かりやすく解説します。はじめて補助金を検討する方でも理解できるよう、必要なポイントを整理しました。

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ホームページ制作に使える主な補助金｜全国で利用可能

ここでは、全国で使える以下の補助金について解説します。

IT導入補助金

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上やデジタル化（DX）を目的としたITツールの導入費用を支援する補助金です。補助対象となるのは、事前に事務局に登録されたITツール（ソフトウェア、サービス等）に限定されており、申請は「IT導入支援事業者」を通じて行うことが必須です。

例えば、単に会社概要を公開するホームページを作るだけでは対象外ですが、そのウェブサイトが、「在庫管理システムと連動したEC機能」や「会計・決済機能と連携した受発注システム」など、生産性向上に資する具体的な業務プロセス（例：会計、受発注、決済など）を担うITツールとして登録されていれば、その導入費用は対象となる可能性があります。

▼IT導入補助金の対象になる可能性がある例

以下のように、IT導入補助金の対象となる「ITツール（ソフトウェア、サービス等）」の定義や補助対象経費の範囲に該当しないケースは、原則として補助対象外です。

IT導入補助金の補助額と補助率は枠によって異なります。通常枠は最大450万円で補助率は原則1/2以内ですが、条件により変動があります。

小規模事業者持続化補助金

持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上を目的として行う取り組みを支援する補助金制度です。ホームページ制作が補助対象となるには、単なる広報活動に留まらず、具体的な販路開拓や売上向上につながるかという観点で判断されます。

▼持続化補助金の対象になる可能性がある例（ホームページ/IT関連）

補助率は、原則として2/3です。通常枠の補助上限額は50万円ですが、条件や類型により変動があります。
また、申請時は「経営計画の策定」と「商工会または商工会議所の伴走支援」が必須要件になるのでしっかり用意しましょう。

ものづくり補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称：ものづくり補助金）は、新しい製品やサービスの開発、海外への販路拡大などに取り組むための設備投資を支援し、生産性を高めて、賃上げや地域経済の活性化につなげることを目的としています。

補助対象となる経費には、設備投資費、システム構築費、試作開発費、外注費などが含まれます。したがって、ホームページ制作が補助事業の核となる革新的な取り組み（新サービス開発や生産性向上）に不可欠なシステム構築の一環であれば、その導入費用は対象となる可能性があります。

▼ものづくり補助金の対象となる例

ものづくり補助金の補助率は、中小企業が原則1/2、小規模事業者は2/3が基本で、補助上限額は最大で4,000万円です。ただし、具体的な上限は条件により異なります。

新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金（新事業進出補助金）は、中小企業等が既存事業とは異なる事業、新市場・高付加価値事業への進出を支援することを目的としています。新規事業の実施に必要な幅広い経費が補助対象に含まれており、特に、「機械装置・システム構築費」や「広告宣伝・販売促進費」が補助対象経費としてリストアップされています。

ただし、補助対象となるためには、申請事業が「新事業進出要件」（製品等の新規性、市場の新規性、新事業売上高の3要件）をすべて満たし、かつ、高付加価値化と賃上げに関する要件を達成する3〜5年の事業計画に基づくことが必須です。

Webサイト制作やシステム構築が補助対象となるためには、その取り組みが、事業者にとって過去に製造・提供したことのない製品やサービスを、既存事業とは異なるニーズや属性を持つ顧客層へ提供する、新規事業の根幹に関わるものである必要があります。

中小企業新事業進出補助金の補助率は、全ての事業者に対して1/2と定められています。
補助額の下限は750万円で、補助上限額は従業員数や条件に応じて異なります。つまり、1,500万以上の経費支出が必要な補助金であることに注意が必要です。

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ホームページ制作に使える地方自治体の補助金・助成金一覧｜東京、大阪など

• 東京都｜創業助成事業
• 東京都｜シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業
• 江戸川区｜販路拡大支援事業助成金
• 港区｜創業・スタートアップ支援事業補助金
• 足立区｜ホームページ作成・更新補助金
• 葛飾区｜ホームページ作成費補助金交付事業
• 大阪府｜新事業展開テイクオフ支援事業
• 吹田市｜中小企業ホームページ等作成事業補助金
• 堺市｜中小企業デジタル化促進補助金

この一覧表で紹介した以外にも、多くの自治体に地域限定の支援制度があります。詳しくは「事業所がある自治体（市区町村名）＋ホームページ制作 補助金」で検索してみてください。
ここでは、ホームページ制作に使える東京・大阪の主な補助金・助成金を紹介します。

東京の補助金・助成金

①東京都｜創業助成事業

創業助成事業は、都内開業率の向上を図ることを目的に、（公財）東京都中小企業振興公社と連携して都内創業予定者または創業して5年未満の中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成しています。
助成対象経費に「広告費」が明確に含まれており、ホームページ制作の目的が事業の宣伝や顧客獲得・情報発信である場合、その費用は助成金の対象となる可能性があります。

▼広告費以外に助成対象となり得る経費
• 賃借料
• 器具備品購入費
• 市場調査・分析費
• 従業員人件費

助成対象者は、以下の要件を満たす、東京都内で創業を計画している方、または創業して間もない企業です。

また、申請には、指定された創業支援事業の利用が必要です。これまでの募集は、年2回、概ね4月と9月頃に行われています。

②東京都｜シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業

この助成事業は令和7年度に実施された制度で、高齢者・障害者向けの福祉用具や、アクティブシニア向け製品やパラスポーツ、ユニバーサルデザイン関連の製品・サービスについて、展示会出展などの販路開拓を支援する仕組みです。現在は募集が終了していますが、都は同様の趣旨の助成を毎年実施しているため、令和8年度以降も継続される可能性が考えられます。

助成対象には「サイト制作・改修費」も含まれています。ただし、サイト制作・改修費は単独申請が可能な一方で、同じ販路開拓経費に分類される「販売促進費」（印刷物・動画・広告など）は単独申請ができない点に注意が必要です。

③江戸川区｜販路拡大支援事業助成金

江戸川区では、ホームページの作成やリニューアル（改修）を外注した場合の経費を対象とした助成を行っています。

また、ホームページの作成・改修を依頼する外注先事業者は、商業・法人登記をしている法人、または開業届を提出している個人事業者に限られます。

④港区｜創業・スタートアップ支援事業補助金

港区では、創業当初に必要な経費として、ホームページ作成費への助成を行っています。
この補助金は、新たにホームページを作成する費用を対象としており、補助対象経費（税抜）の3分の2以内、助成限度額は30万円です。（補助金の全体の最大額は250万円）既にホームページを所有している場合は対象外となるため、注意が必要です。

申請者（補助対象者）の主な要件は以下の通りです。

1. 港区内で「創業」し、補助金申請時に「創業」2年未満であること
2. 港区内に事務所があること（法人は本店登記地と主たる事業所、個人事業は主たる事業所）
3. 港区産業振興課の商工相談を受け、創業計画書を作成すること
4. 補助金交付後、3年間にわたり専門家による現地調査やアフターフォローのための事業所訪問に同意できること

⑤足立区｜ホームページ作成・更新補助金

足立区では、中小企業者に対し、ホームページの新規作成や全面的な改修・更新を外部に委託した場合の経費を対象とした補助を行っています。この補助金は、自社のホームページを開設したことがない、またはかつて開設したが十分に活用できていない区内事業者を対象としています。

補助の対象となるのは、以下の委託費です。ただし、補助金の採択日以後に発生する経費のみが対象となります。

1. 新規に独自のホームページを作成するための委託費
2. 既存ホームページへの単なるページ追加や機能追加でなく、全面的に改修、更新するための委託費
3. ホームページ上で公開する自社のPR動画や製品等の紹介動画を作成するための委託費

この補助金の交付を受けるためには、中小企業基本法に定める中小企業者であることに加え、会社所在地が区内にあることや足立区ウェブ活用アドバイザーの事前相談を受けていることなどの要件があります。

⑥葛飾区｜ホームページ作成費補助金交付事業

葛飾区では、区内中小企業が業績向上と製品・技術のPRを図るため、ホームページの新規作成や全面改修、および外国語対応やECサイト、PR動画作成に要する経費の一部を助成しています。

この補助金は、区内に主たる事業所を持ち、原則1年以上事業を営んでいる中小企業であることなどの要件があります。また、ホームページ制作を本業とする企業は申請できません。

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大阪の補助金・助成金

①大阪府｜新事業展開テイクオフ支援事業

大阪府では、「新事業展開に挑戦する中小企業」を支援する制度を継続的に実施しており、令和7年度には 「新事業展開テイクオフ支援事業」 が行われました。名称や細部の要件は年度ごとに変わるものの、今後も継続的な実施が期待されます。
令和7年度は、「新規事業推進枠」と「生産性向上枠」の2種類の支援枠が設けられました。

新規事業推進の項目に広告の作成や媒体掲載、販売促進費が含まれ、ホームページ制作が新規事業で開発または提供する製品・サービスの広告や販売促進を目的とするものであれば、対象となる可能性があります。

補助金の上限額は100万円で、対象経費総額の2分の1以内が補助され、また条件により上乗せもありました。令和8年度も継続される可能性が考えられます。最新情報を見逃さないよう注意しましょう。

②吹田市｜中小企業ホームページ等作成事業補助金

吹田市は、販路開拓等を目的としてホームページ及び動画の作成を行った中小事業者に対し「中小企業ホームページ等作成事業補助金」の交付を行っています。
この補助金制度は、企業が販路を拡大し、市場における自社のプレゼンスを高めるために必要なウェブサイトと動画という「デジタル名刺とプロモーションツール」の整備を後押しするものです。

補助金を利用する上で、登録作成事業者への委託が必須となっている点に注意が必要です。

③堺市｜中小企業デジタル化促進補助金

この補助金は令和7年度に堺市が実施した制度で、市内中小企業の生産性向上を目的に、デジタルツール導入などの業務改善費用を支援するものです。

広告や情報提供のためのホームページ制作では対象外の可能性が高いですが、受発注システム、顧客管理システム、生産管理ポータルなどの企業の具体的な業務プロセスを改善するための専用の情報システムとしての機能を有している場合は、「設備費」または「委託外注費」の一部（ソフトウェア・情報システム関連）として認められる可能性が考えられます。

同様の趣旨の補助金は毎年継続的に行われているため、令和8年度以降も実施される可能性が考えられるため、チェックしておくことをおすすめします。

その他の地域の補助金・助成金｜神奈川県、千葉県、名古屋市

神奈川県や千葉県、名古屋市などには、ホームページ制作に関わる補助金・助成金として以下があります。

ホームページ制作の補助金・助成金申請の流れと必要書類

補助金・助成金の申請は、申請の流れと必要な書類を事前に理解しておくことが大切です。 まずは全体の流れと提出書類を把握しておきましょう。

公募開始から交付決定、手続きまでのスケジュール

補助金・助成金の申請は、一般的に次のような流れで進みます。まずは全体のスケジュールを把握し、どの段階で何が必要になるかを理解しておきましょう。

▼手続きの全体スケジュール

①公募開始の確認

中小企業庁や商工会議所、自治体サイトで公募要領をチェックする

②事業計画の作成

補助金の目的に合致した計画を立てる

③申請書類の提出

電子申請が基本。期限を厳守しないと受理されないため注意する

④審査・採択

数週間〜数ヶ月後に採択結果が公表される

⑤交付決定

採択後に正式な交付決定通知が届く

⑥契約・発注

交付決定を待ってから制作会社と契約する

⑦事業実施

ホームページ制作や関連作業を進める

⑧実績報告

領収書や納品物の証拠、支払い証憑などをまとめ、報告書を提出する

⑨補助金の支払い

審査を経て補助金が振り込まれる

一部の補助金では、採択後に「交付申請」を提出し、その後に正式な交付決定が行われる場合があります。制度によって手続きの順番が異なることもあるため、公募要領を確認しながら進めましょう。

申請に必要な書類

補助金申請には、基本的に以下のような書類が必要です。制度によって求められる書類が追加される場合もあるため、事前に要件を確認しておきましょう。

gBizID（ジービズアイディー）は、補助金申請や行政手続きに使う政府共通のオンライン認証IDです。1つ取得しておくと、複数の補助金申請システムにログインできて便利です。
ただし、すべての補助金で必須というわけではなく、自治体独自の申請システムでは不要な場合もあります。

ホームページ制作の補助金・助成金を活用する際の4つの注意点

補助金・助成金を活用するには、制度ごとのルールや注意点を正しく理解しておくことが重要です。ここでは、共通する注意点を解説します。

交付決定前の契約・支払いは補助対象外になる

補助金は交付決定通知が出た後の契約・発注・支払い・実施が対象になります。決定前に動いてしまうと、その経費はすべて補助対象外となるため、かならず交付が決定してから各種契約を進めるようにしましょう。

補助金・助成金は後払いが基本なため制作費用の用意が必要

補助金は原則として「精算払い」で、事業者が一度立て替える必要があります。資金繰りに余裕がないと実施が難しいため、事前にキャッシュフローを確認しておきましょう。

条件を細かくクリアしないと採択されないリスクがある

補助金は細かな要件まで審査されるため、申請しても必ず採択されるわけではありません。要件の読み落としや計画内容の不十分さは不採択の大きな原因になるため、公募要領を丁寧に確認することが重要です。
また、準備には時間がかかるため、早めに着手することでミスを防ぎ、採択率を高めることにつながります。

ホームページのリニューアルには使えないケースがある

補助金の多くは「新規の取組」や「販路開拓」「業務改善」など明確な目的が求められるため、単なるデザイン変更や情報更新だけのリニューアルは対象外になることがあります。内容の刷新が事業計画と結びついていない場合も認められないため、リニューアルの理由や改善効果をしっかり示すことが重要です。

まとめ

ホームページ制作に使える補助金は、国の制度から自治体独自の制度まで多岐にわたります。重要なのは、自社の目的と補助金の趣旨が一致しているかどうかを見極めることです。
事前準備をしっかり行い、無理のないスケジュールで申請を進めましょう。

※本記事に記載されている会社名、製品名、サービス名はそれぞれ各社の商標および登録商標です。

この記事の監修者

IT導入・補助金申請サポートコンサルタント
神前 元紀

システムソリューション営業、営業マネジメント、IT導入支援、システム設計、プログラミング、情報処理講師、マーケティングリサーチなど、幅広い分野で実務経験を積む。
特に中小企業のデジタル化支援や補助金申請サポートに精通し、「丁寧な仕事」と「心が通うコミュニケーション」を信条に、企業の成長を支援している。

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